「国債は借金だ」
「財源がないからできない」
日本の財政をめぐる議論は、だいたいこの言葉から止まってしまいます。
でも、本当にそこが出発点でいいのでしょうか。
この記事では、
通貨発行権という前提から、日本の財政を整理します。
難しい話ではありません。
むしろ、最初に確認すべき土台の話です。
お金を作れるのは、誰か
まず、シンプルな問いから始めます。
新しいお金を作れるのは、誰でしょうか。
企業でしょうか。
個人でしょうか。
答えは違います。
お金を新しく作れるのは、日本政府だけです。
どれだけ大企業が利益を出しても、
どれだけ個人が稼いでも、
「円」そのものを新しく生み出すことはできません。
この点は、あまり意識されませんが、非常に重要です。
国民が持っているお金は、どこから来たのか
私たちが日常で使っているお金。
給料、売上、年金、給付金。
その出どころを突き詰めると、
最終的には政府支出に行き着きます。
政府が支出し、
そのお金が民間に渡り、
経済の中を回っていく。
これは思想ではなく、
制度としてそうなっているという話です。
紙幣と硬貨で、なぜ扱いが違うのか
ここで、よくある疑問が出てきます。
紙幣で発行すると
「国債＝借金」と言われる。
一方、硬貨で発行すると
「借金」とは言われない。
では、やっていることは違うのでしょうか。
違いません。
どちらも本質的には、
政府が通貨を発行しているだけです。
違うのは、
・会計上の処理
・制度上の手順
それだけです。
「借金」という言葉が、議論を止めている
国債を「借金」と呼ぶことで、
多くの議論がここで止まります。
でも考えてみてください。
政府が支出しなければ、
民間に新しいお金は生まれません。
仕事はあるのに、
人手が足りない。
やるべきことはあるのに、
お金が理由で進まない。
こうした状況で問うべきなのは、
「財源があるか」ではなく、
通貨発行権を、どう使うかです。
なぜこの前提が共有されないのか
財政の議論では、
・債務残高
・格付け
・各種指標
こうした話が先に出てきます。
もちろん、それらも無意味ではありません。
しかし、それは二段目、三段目の話です。
一段目に置くべきなのは、
日本は通貨発行権を持つ国である
という事実です。
通貨発行権を、出発点に置くということ
通貨発行権を前提に置くと、
政策の見え方は大きく変わります。
・何ができて、何ができないのか
・本当に制約になっているものは何か
・「お金がない」という言葉の意味
これらを冷静に整理できるようになります。
現状、この前提を
財政議論の最初に置こうとしている政党は多くありません。
少なくとも、
この点を繰り返し国民向けに説明しようとしているのは、
れいわ新選組くらいだと感じています。
まとめ：考え直すべきは、ここから
この記事で伝えたかったことは、
とてもシンプルです。
- 日本は通貨発行権を持っている
- お金を作れるのは政府だけ
- 国債や財源の議論は、その後でいい
まず、この前提を共有すること。
それができなければ、
どんな政策論も、途中で止まってしまいます。
「それ、借金ですか？」
この問いを、
一度だけ立ち止まって考えてみてください。
補足
この記事は、特定の選挙や投票行動を呼びかけるものではありません。
財政や経済政策についての「考え方」を整理するための一つの視点です。
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