「消費税が賃上げを邪魔してるって言うと、“関係ない”って言う人がいるんですよね。」
でもそれ、消費税が“どこにかかってるか”を知らないだけかもしれません。
いきなり結論を言い切るより、まず確認です。
消費税って、最終利益にかかってますか？
それとも、その“前”ですか？
この記事では、思想やスローガンではなく、会計の順番で整理します。
ポイントは「どれだけ取るか」ではなく、“どこから取るか”です。
多くの人が思う「利益」＝最終利益
多くの人が「利益」と聞いて思い浮かべるのは、だいたいこうです。
- 最後に残るお金
- 株主に配られるお金
- 会社に貯まるお金
つまり――最終利益ですね。
そして最終利益は、ざっくり言うとこうです。
- 税引前利益（法人税などを引く前）
- そこから 法人税など を引いた残り
- それが 最終利益
この最終利益は、株主配当になったり、内部留保になったりするお金です。
実際、今の日本社会では、この最終利益が内部留保として大きく積み上がっています。
ただし、これは「企業が悪い」という話ではなく、余ったお金がそういう形で残る構造になっている、ということです。
ここが重要：賃上げは「最終利益」で決まりません
ここで大事な事実があります。
最終利益が出る頃には、人件費も、賃上げも、設備投資も、すべて“もう終わっている”。
つまり、賃上げを決める局面は、最終利益のところではありません。
賃上げの余地は、もっと前の段階で決まります。
利益の順番を「階段」で見る
会社のお金の流れを、ざっくり階段にするとこうです。
- 売上
- 粗利益（売上 − 原価）
- 営業利益（粗利益 − 人件費・経費）
- 税引前利益（営業利益に営業外損益などを足し引き）
- 最終利益（税引前利益 − 法人税など）
この順番で見ると、「どこが賃上げの原資なのか」が見えてきます。
営業利益は「会社の体力」
営業利益は、粗利益から人件費や経費を引いた後に残るお金です。
ここが安定している会社ほど、
- 賃上げ
- 設備投資
- 研究開発
を「やろうと思えばできる体力」を持っています。
誤解しやすいので強調しますが、
営業利益が多い＝必ず賃上げではありません。
ただ、逆はほぼ真です。
営業利益が少ない会社は、そもそも選択肢がない。
核心：粗利益は「賃上げの原資」
そして、すべての出発点が 粗利益 です。
粗利益はこう定義されます。
粗利益＝売上 − 原価
ここから何が出るか。
- 人件費
- 賃上げ
- 設備投資
- 研究開発
全部、この粗利益から出ます。
だから結論はこれです。
粗利益＝賃上げの原資
では消費税は「どこ」にかかるのか
ここで最初の問いに戻ります。
消費税は、最終利益にかかっているのか？
それとも、その前なのか？
答えはシンプルです。
消費税は、粗利益が生まれる段階で発生します。
しかも消費税は、黒字でも赤字でも発生します。
つまり、
- 人件費を払う前
- 賃上げを考える前
- 設備投資を決める前
“原資を先に削る税”になりやすい。
ここが「賃上げ妨害になりうる」理由です。
好き嫌いの話ではなく、順番（タイミング）の話です。
原資が削られた会社が取る行動は、だいたい3つ
粗利益が削られて余地が減ると、会社が取りうる行動は、現実的にほぼ3択になります。
- 賃金を抑える
- 人を減らす
- 外注・非正規化する
これは経営者の性格の問題ではなく、制度がそう動かす構造です。
まとめ：税は「どれだけ」より「どこから」
ここまでを一行で言うとこうです。
- 賃上げの原資は粗利益
- 消費税はその粗利益段階で発生する
- だから賃上げ余地に効きやすい（妨げやすい）
繰り返しますが、これは感情論ではなく、会計の順番の話です。
最後に問いかけです。
あなたは、賃上げの原資を先に削る税を、続けるべきだと思いますか？
そして、消費税は本当に「最終利益」にかかっていると思っていましたか？
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